（事故概要）

４０代男性／１０対０の被害事故／事故直後から相談

（相談内容）

交通事故でお怪我をされた方から、事故直後からのご相談が増えています。

お怪我の治療の見込みが分からない段階から、示談の際には適切な賠償を受領したいという需要があるのだと思います。

（方針と経過）

事故当初から相談を受けていた方の治療状況が良好であれば、あえて後遺障害申請まで行わなず、早期の解決を目指すことがあります。

このような事案では、事故の状況や受傷状況から、事故の治療に必要かつ適切な治療か否かが争われにくいよう、記録を残していくことを重点に相談しながら治療をしていただきます。

当初より弁護士が受任していますので、保険会社の賠償提示も、裁判基準（赤い本）をベースにして何割か減価する算定方法で提示がなされます。

事故直後から相談を行って適切な範囲で治療を行っていただくようアドバイスをしていますので、、裁判基準よりも大幅に減価されるような要素はないはずであり、早期に裁判基準に近い増額提示がなされるというメリットがあります。

裁判手続きでの増額が予定される幅と、予測される期間とを比較し依頼者と相談し、治療終了後、早期の示談にて円満解決を図るという選択肢があります。

後遺障害のでない案件でしたので、最終的な増額幅は３０万円程度でしたが治療終了から早期に解決することができました。

（ポイント）

・示談交渉で提示される金額に疑問を持たれる方が増えています。

・形式的に裁判基準と自賠責保険金額、任意保険会社基準を比較して、弁護士が介入すると有利、と常に強調してよいものでもありません。

・裁判などへ進んだ場合に、保険会社の代理人から通院状況の不備等を指摘され、示談段階よりも低い賠償額が主張されることも実務上よく見かけます。

・最終的に支払われる賠償額は、通院状況などの実態にあったものである必要があります。

（まとめ）

通院を始めた当初から弁護士に相談し、後々問題になるような通院は控えつつ、必要な検査を求めるなど示談を見越した対応は常に有用ですので、事故直後や通院中であっても弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士　増田泰宏